燃料油価格定額引下げ措置
当分の間、足元の物価高に対応する観点から、燃料油価格の定額の価格引き下げ措置を実施しています。
(令和7年11月13日からの補助金の段階的拡充について)
なお、補助の効果は徐々に価格に反映されます。
11月27日 ~ 12月10日の支給単価
- ガソリン
- 20.0円/L
- 軽油
- 17.1円/L
- 灯油・重油
- 5.0円/L
- 航空機燃料
- 4.0円/L
補助なし価格
小売価格
燃料油価格の高騰は、
大きな心配事の一つ
燃料油価格を引下げる
措置を実施しています。
〇 定額引下げ措置の実施期間中、燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給します。
〇 なお、定額支援への移行時において、補助後の市場価格の変動が大きくなるおそれがある場合は、流通の混乱が生じないよう、1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えながら段階的に移行します。
ガソリン/軽油/灯油/重油/航空機燃料
ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、
それが実施されるまでの間
ガソリン価格は原油価格に連動して、価格が決定しています。
原油価格については、以下をご確認ください。
原油価格について
資源エネルギー庁では毎週、ガソリン・軽油・灯油・重油の価格を調査・公表しています。
詳細については以下をご確認ください。
石油製品価格について
新着情報
支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
暫定税率廃止に向けたガソリン価格に関するお知らせ動画を掲載いたしました。
支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
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全国平均価格のグラフを更新いたしました。
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全国平均価格のグラフを更新いたしました。
支給単価を更新、燃料油価格に関する支援策の推移資料を更新いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
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燃料油価格に関する支援策の推移資料を掲載いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
今週の支給単価を更新、予防的な激変緩和措置の概要資料を追加、よくあるご質問を更新いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを更新いたしました。
今週の支給単価を更新、全国平均価格のグラフを新たに追加いたしました。
燃料油価格定額引下げ措置のサイトを開設いたしました。
参加企業一覧
- 出光興産株式会社
- 伊藤忠エネクス株式会社
- 伊藤忠商事株式会社
- エス・ジー・シー佐賀航空株式会社
- ENEOS株式会社
- 株式会社TANISEI
- 株式会社ミツウロコヴェッセル
- 兼松株式会社
- カメイ株式会社
- キグナス石油株式会社
- コスモ石油株式会社
- コスモ石油マーケティング株式会社
- 三共油化工業株式会社
- シナネン株式会社
- 全国漁業協同組合連合会
- 全国農業協同組合連合会
- 全農エネルギー株式会社
- 大東通商株式会社
- 太陽石油株式会社
- トーヨーエナジー株式会社
- 中川物産株式会社
- 日本精蝋株式会社
- 林兼エスト株式会社
- 阪和興業株式会社
- 富士石油株式会社
- ホクレン農業協同組合連合会
- 丸紅エネルギー株式会社
- 丸紅株式会社
- 三井物産エネルギー株式会社
- 三井物産株式会社
- 三菱商事エネルギー株式会社
- 三菱商事株式会社
- ユニオン石油工業株式会社
※50音順、敬称略
よくあるご質問
本事業の概要を教えてほしい。
ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料を対象に、定額の価格引下げ措置を行う支援策です。
石油元売・輸入事業者に卸価格の価格引下げの原資として補助金を支給し、卸価格を抑制することで小売価格の抑制を図ります。
いつまで実施するのか。
燃料油価格定額引き下げ措置は、ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間、実施されます。
すべての油種について、同じ支給額なのか。
各油種の支給額は以下のとおりです。
○ガソリン2025年11月12日まで:10円/L、11月13日~:15円/L、11月27日~:20円/L、12月11日~:25.1円/L
○軽油2025年11月12日まで:10円/L、11月13日~:15円/L、11月27日~:17.1円/L
○灯油・重油5円/L
○航空機燃料4円/L
何故発動価格は全国一律なのか。
ガソリン価格は、輸送コスト等により地域差があり、ばらつきがありますが、原油価格の上昇は石油製品の上昇として地域を問わずほぼ全国共通に反映されると考えています。
このため、本事業では速やかに効果が行き渡るようにするため、各地域での小売価格からの上昇を全国一律に抑えることとしています。
外航船舶用の燃料は対象となるか。
外航船舶用の燃料は対象外です。
石油元売・輸入事業者の卸価格を抑制することで、小売価格を抑制できるか。
小売価格が適切に抑制されるよう、元売・小売をはじめその他各地の団体と連携しながら、事業の趣旨を広く周知・広報していきます。また、全国の小売価格の推移を各地の団体などと連携して調査し、価格が抑制されているかモニタリングを実施します。
発電用燃料油は対象になるのか。
小売電気事業者等を通じて一般に供給される電力の発電用燃料油(助燃用を含む)は対象外です。
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